旬な県内産果物をジュースマシンで実演するフルーツ販売システム

株式会社C&S(松山市)

1 事業内容
 栽培農家から直接仕入れた季節ごとの旬な規格外柑橘類等を活用して、ジュースマシンによる実演販売を行うとともに、注文の待ち時間を利用して行う果実の試食を介して、県産果物(A級品)の販売にまでつなげる販売システムを自社直営及びフランチャイズで展開する。
2 事業背景
 年間を通じ温暖な土地柄で生産される愛媛産の果物は品質に優れており、農林水産統計によると、平成19~20年度の生産量は、キウイフルーツが全国1位・みかんは全国2位・びわは5位・柿は7位と、全般的に高順位にある。
 しかし、一般的に、栽培農家はその質の高さをアピールしたり、直接販売することが不得手で、小粒・へた無し・キズものなど、味には全く支障のない規格外品の扱いに困っていた。
3 事業
 栽培農家が保有する規格外品の果物(柑橘類、キウイ、びわ、柿、ブルーベリー、いちご等;・を使用したストレートジュースや同じく規格外品の野菜(トマト、セロリ等)を合わせた「ベジフルーツジュース」を提供する。
 提供方法は、従来のジュースバーの主流となっている「あらかじめ絞られたもの」ではなく、ジュースヘの加工工程が目視できる「実演ジュースマシン」を使用し、消費者に味や詳度の良さを視覚にアピールしながら販売を行う。
 ジュースが出来るまでの待ち時間には、ジュースになる果物の余った部分をカットして試食もできる。この演出と試食の相乗効果で県産果物(A級品)販売に繋げる。
4 助成内容及び効果
 既存店舗で実施した試飲会では、実演ジュースマシーンがかなり好評で、あわせて実施した県内農家とのタイアップによる販売会において、試飲客が贈答用に果物を購入するといった販売システムの流れも実際に確認することができた。
 こうした経験に基づき、設備導入したジュースマシーン等により、平成22年度には直営店舗をオーブンして本格的な事業展開を図ることとしている。
 また、助成事業で実施したホームページやロゴデザイン制作等のマーケティング活動への取り組みともあいまって、速やかな事業展開が図られている。
5 今後の展望
 季節ごとに柑橘の品種が変わるので、消費者に柑橘の品種を実際に見てもらい、昧わってもらうことで、柑橘自体の消費拡大にもつなげるとともに、ジュースマシン、ジュース材料、販売果物をパッケージとして組み込むなど、出店負担が軽く、地元農家らでも参画可能となるFCシステムを構築し、これを普及させることで、販路開拓の新しいスタイルを確立させたい。
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柑橘の品種によって、ジュースの味も変わるので、リピーターの方も飽きることなく楽しんでいただけます。ジュースを飲むことがきっかけとなり、県内産柑橘の販売促進につながっていくよう、良い流れを構築していきたいです。
企業概要
〔代表者〕代表取締役 玉井 雅史
〔住 所〕松山市歩行町2-3-18
〔設 立〕平成19年6月
〔TEL〕089-915-6110
〔FAX〕089-915-6121
〔URL〕http://www.charlies-vegetable.com/

2012年02月28日

県内産ヒノキ材を使用したおもちゃの企画・製造・販売

株式会社 木遊舎(伊予市)

1 事業内容
 県内産ヒノキ材を使用した木製玩具をブランド化し、レーザー彫刻による名人れの付加価値で、全国の小売店への卸売りを中心に事業展開する。
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2 事業背景
 ヒノキ材は優良材として知られているが、価格水準は低迷を続け、県内の人工林における間伐等の手入れは極めて不十分であることから、森林環境のためにも県内産木材の消費を活性化させることが必要な状況にある。
 愛媛県は森林環境税をいち早く導入し、県をあげて地域資源の活用に取り組んでいることもあり、こうした環境整備の一助として、当社は県内産のスギ・ヒノキ材を活用した各種製品を開発販売してきたが、消費量はごく少量に止まっていた。
 このことから、間伐材を利用した低コストのヒノキ集成材を活用して、新たな商品群としてブラッド化し、木製玩具の加工・販売を行い、県内産ヒノキ材の活用事業に取り組むこととなった。
3 事業、技術、商品の特徴
 主に久万高原町または東予地区から市場に出されるヒノキ材を活用した集成材を材料として、おままごとキッチン、面展示ができる本立て等、子供用玩具・遊具約15アイテムを全国公募したブランド名「天使のhoツpeシリーズ」で展開するとともに、顧客の要望に応じ、レーザー彫刻による名入れサービスを実施する。
4 助成内容及び効果
 導入したレーザー彫刻機により、画像の加工、データ化、彫刻迄の工程が短縮化され、商品の幅が広がるだけではなく、商品デザインを含めた、自社一貫処理体制が可能となるなど、効率的な製造ラインを再構築するに至った。
 また、絵本をイメージしたパンフレットの作成により、営業基盤が強化され、全国の卸問屋や小売店を中心に販路拡大が図られた。
 事業の展開が、県産材の消費を促進させ、地域林業の活性化に寄与するため、さらなる地域資源の循環を生み出すことにもつながっていくことが期待されている。
5 今後の展望
 販売価格を抑えることができているとはいえ、原材料を海外で調達し、加工した輸入商品と比較すると割高感は否めないが、環境問題の観点からECOサイクル商品としても木製玩具への関心が高まることや、少子化に伴う祖父・祖母から孫への支出の集中が期待できるなど、良質な商品及び名入れサービスの提供を通じて、市場の広がりを期待する。
~お子さまの穏やかな成長を願って~
当社のおもちゃで、穏やかな子育ての空問づくりをご提案。地元愛媛のヒノキ材を利用し、安心・安全な製品をより広く全国のお客様へお届けします。
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〔代表者〕代表取締役  徳島 忠久
〔イ主 所〕伊予市中山町佐礼谷1-213-1
〔設 立〕平成19年4月
〔TEL〕089-968-0363
〔FAX〕089-968-0363
〔URL〕http://www.mokuyusya.com/

2012年02月28日

「松山産べにふうき茶」の加工、販売

1 事業内容
 松山市(旧中島町)の生産農家と連携しながら、瀬戸内の温暖な気候風土が育んだ松山産べにふうき(茶菓)による『瀬戸』ブランドを立ち上げ、「粉末緑茶」や「石鹸」を商品化するとともに、菓子メーカー等へ商品の提案を行い、販売拡大を図る。
2 事業背景
 中島のみかん農家にとって60歳以上の高齢化が進む中、みかん等の果樹作の経営収支の低下、収穫時の体力負担等の理由から離農が進みつつある現状を鑑み、先進的な農家に導入され育成された「べにふうき」茶菓の商品化、販売を手始めに、流通・販売の手段をもたない農家の人たちに代わって売る仕組みをつくり、離農に歯止めをかけるとともに、「べにふうき」への転作により地域農家の活性化につなげたいとの思いで事業化に取り組んだ。
3 事業、技術、商品の特徴
 抗アレルギー効果があるとされるメチル化カテキンを含有する「べにふうき」を用いて、「粉末緑茶」と「石鹸」を商品化するものである。「粉末緑茶」は、松山産として、今回始めて商品化されたものであり、「石鹸」は、着色料・保存料・香料・エデト塩酸などの添加物を使用せず製造するものである。
 「べにふうき」は従来品種よりも、高価格で取引が可能であるため、べにふうき茶の生産農家の所得向上にも寄与するものである。
4 助成内容及び効果
 商品のデザインについては、愛媛県産をアピール出来るように、ロゴマークのデザインから見直し、「べにふうき茶 瀬戸」と命名して、パンフレット・卓上のぼり等を製作し、展示会へ出展するなど営業基盤の強化を図ったところ、客先からの反応もよく、販売促進に寄与している。
また、手作り石鹸用として設備導入したハンドミキサー等は、製作過程において、作業者の負担軽減・時間短縮・生産能力向上に、非常に効果を発揮している。
5 今後の展望
 商品については、品質面において消費者から一層の支持を得るとともに、第2次商品として、お茶を活用した飴やラスク等を新開発して市場投入することで、相乗効果による売上増加を目指し、「瀬戸」ブランドを確立させていきたい。
 こうした取り組みにより、みかん農家の高齢化、耕作放棄地の増加、価格低下等、多くの問題を抱えている地域農家の課題解決の一助となって地域の活性化につなげるとともに、アレルギ一等で悩まれている方のお役に立ちたいと願っている。

業種を問わず、いろいろな方と知り合い、出会いに感謝をする。そして、其々の方の話に耳を傾け、知識を頂き、自分を高めていくことが必要だと思います。

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企業概要
〔代表者〕代表取締役 宮下 志乃富
〔住 所〕松山市天山3-11-10
〔設 立〕平成17年10月
〔TEL〕089-935-4611
〔FAX〕089-941-2434
〔URL〕http://crementea.ocnk.net/

2012年02月28日

玉川産のブルーベリー及びマコモタケを素材とした食品加工・販売事業

株式会社 森のともだち農園(今治市)

1 事業内容
 地元で特産品化を図っているブルーベリー及びマコモタケを使用して、地元食品製造会社や店舗等とコラボレーションしながら新商品の開発・製造を行うとともに、県内外に販売する。
2 事業背景
 平成11年の農産物直売施設「玉川湖畔の里」の開設を機に、地元住民約140戸で構成された「玉川地域活性化推進協議会」を中心として地元玉川で収穫される媛ベリー(ブルーベリー)やマコモタケといった食材を活用した地域活性化への取り組みを行っており、これらの素材を活用した新しいビジネスを創出し、過疎化と高齢化が進む玉川地区の活性化対策のモデルづくりに取り組んでいる。
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3 事業、技術、商品の特徴
 地元の冷涼な気候風土と昼夜の温度差がある自然環境のなか栽培された媛ベリー(ブルーベリー)は完熟で収穫され粒が大きく甘みがあるのが大きな特徴となっており、それを活用したジャム作りにおいては、自然派志向と手造り無添加で差別化を図っている。
 マコモタケの知名度は低いものの健康野菜として全国的にも注目され始めており、癖のない食材として和・洋・中と様々な料理に幅広く活用できる。
4 助成内容及び効果
 媛ベリー(ブルーベリー)及びマコモタケを活用した商品開発については、自社加工場内に導入した設備備品を活用して開発・研究に取り組むとともに、地元企業等とコラボレーションして商品化に至り、好評を得ている。
 ブルーベリーは「媛ベリー」の商標登録を行い、ジャムをはじめ、地元カフエではケーキ用として、さらには松山市の菓子店、パン屋、飲食店でも大福など種々商品化されている。一方、マコモタケについては、地元の蒲鉾店との連携で天ぷらや竹輪等の練り製品が完成し、特にお歳暮用商品としても好評であった。
 さらに、平成21年度生産分より、関東地区でも、ホテルや料理店で食材として使用されるようになるなど、株式会社設立による社会的信頼ともあいまって、各所においてコラボレーションの広がりを見せている。
5 今後の展望
 ブルーベリー及びマコモタケを活用した商品開発については、それぞれ地元企業とコラボレーションして商品化に至り好評を得ている。消費者の健康志向が高まる中、新たな商品開発や新たなコラボ先の開拓に努めるとともに、県内をはじめ全国販売に取り組み、多くの人々に「玉川町」「今治市」「愛媛」を発信し、地域の活性化にも繋げていく。
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 「マコモタケ」や「媛ベリー」が地域の特産品として育ちつつあります。今後も地元が元気になるよう、地道に取組みを続けていきます。
企業概要
〔代表者〕代表取締役 森 智子
〔イ主 所〕今治市玉川町龍岡上甲363番地
〔設 立〕平成20年12月
〔TEL〕0898-55-2427
〔FAX〕0898-55-2027
〔URL〕http://www.moritomo.com/

2012年02月28日

湯けむり道後と今治しまなみを体感するタオル開発・販売及び観光事業

株式会社エイトワン
【企業概要】
社 名:株式会社エイトワン
代表者:代表取締役 大藪  崇
業 種:不動産の賃貸,売買及び管理
所在地:松山市西石井4丁目1番18号
資本金:10,000,000円
設 立:平成18年4月
従業員:10名

○タオルショップ事業への参入の経緯
 平成18年4月設立の会社であり、当初は主たる業務として不動産事業をしていたが、学生時代から長年にわたりお世話になっている愛媛県に対して恩返しのできる事業を模索しており、『愛媛の活性化=道後の活性化』と考え、平成20年9月より旅館「道後夢蔵」の経営権を引き継いだ。
 その後、「道後夢蔵」を地産地消の宿として浸透させていく中で、今治タオルに出会い、愛媛の活性化に向け大きな可能性を秘めている伝統技術であることから今治タオルを愛媛の代表的なお土産や贈り物として定着させるため、平成21年12月に「今治極上手巾伊織」を道後商店街内にオープンさせた。「道後夢蔵」でも今治タオルを体感できる客室備品として採用し、当社グループをあげて今治タオルを全国・海外にアピールしており、更に今治しまなみと道後温泉を強固に結び付ける新たな愛媛観光の事業も目論んでいる。
○支援体制
 大藪社長より今治タオルショップの立ち上げの相談が財団にあり、今治地域地場産業センター等の支援機関の協力を得て、商品を生産しているタオルメーカーの紹介や取引条件の交渉・調整等を行っていった。また、今後の展開である新たなオリジナル商品の開発や愛媛の観光事業の立ち上げや具現化に向け、現在も支援機関や団体等と連携体を構築して、継続的な経営のサポート中である。

○事業内容
 愛媛を代表する松山道後温泉や今治しまなみ海道の観光は、本四架橋や四国内の高速道路が整備された直後には観光客数を大幅に増やしたものの、残念ながら効果は長続きせず期待されたほどの観光の底上げにも繋かっていない。むしろ、高速道路網の拡充により、四国と他の地域との移動条件が向上したために、ますます広域化する観光地間の競争に巻き込まれている側面がある。
 そこで、地域固有の資源である『道後温泉と今治しまなみ』をより強固に連携させる新たな取り組みとして、「地場産業であるタオル製造業と道後の宿泊サービス業」及び「観光資源である道後温泉としまなみ海道」を結びつけるビジネス展開をして、愛媛県を全国・海外に向けて発信していく。
 具体的には、愛媛を代表する特産品である「JAPANブランドの今治タオル」の専門店を観光地である道
後商店街に出店、自社の旅館・ホテルとも連携をさせて今治タオルを観光客にアピールし、愛媛の新しい集客要素や伝統ある土産物・贈り物として今治タオルを定着させる。販売方法としては、タオルを平積みしてディスプレイするのではなく、パッケージ・ギフト化して「お洒落に手軽に持ち帰れる」ように観光客に適した形で提案し、メーカーの商品を仕入れるだけではなく、自社のオリジナルとして顧客ニーズを取り入れた新たなブランド品(素材・形状・カラー・用途)としてメーカーと連携した商品開発も行い、店舗全体に『湯けむりとタオルの老舗ブランド』のイメージを演出していく。また、県内への観光客の呼び込みを図るべく、道後と今治を一体化させた体験型の回遊を楽しめる宿泊プラン等を提案し、愛媛全体の観光客の増加・活性化を図っていくというビジネスモデルである。

○事業の特徴
〈優位性〉
 ①独自性のある商品を持つタオルメーカーから直接、売れ筋の商品を取り揃えることが可能である、②商品を土産物や贈り物としてお洒落に手軽に持ち帰りができるオリジナルパッケージ化しての販売であり、包装時間の短縮が図れる、③顧客ニーズを取り入れたオリジナルブランドの商品をメーカーとのタイアップにより商品開発をしていく、④道後温泉という湯とタオルのイメージの連動する観光地で、「目で見て・体感」して商品が購入できる、⑤旅館・ホテル事業を行っているので商品在庫の有効利用ができる。
 また、体験型宿泊プランは、地域に往往して地元の良さを知るメンバーが企画している。
〈将来性〉
 JAPANブランドタオルはテレビ放映(NHKクローズアップ現代)・新聞・雑誌(女性雑誌社を中心としたタイアップ記事掲載雑誌DIMEコラボ)等の多くのマスコミに取り上げられ、更に北欧フインランドのハビターレヘの出展や東京での見本市を開催するなど消費者への認知度の向上が図られており、マスコミヘの取り上げ後には好調な販売実績をあげている。
 また、体験型宿泊プランにおいては、平成21年11月より「坂の上の雲」がNHKでテレビ放映されており、松山への認知度は全国的に向上してきている。

□経営革新計画の策定及び承認申請の経過
1.地域密着型ビジネス女性事業の申請サポート
① 事業の方向性やコンセプトの確立、解決する課題の検討
② 品揃え、マーケティング、接客などの実施内容、スケジュールの検討
③ 事業実施期間の損益計画、資全計画の検討
2.関係機関との連携
 当事業は、松山道後=今治しまなみを強固に結び付けるプロジェクトであり、今治エリアの支援機関である今治地域地場産業振興センター・今治商工会議所と県内組合を支援する愛媛県中小企業団体中央会などの複数の支援機関の調整・協力等が必要であったため、支援の一体化による取り組み体制で行った。
3.フォローアップ
 今後のオリジナル商品の開発にあたっては、当事業の進捗把握等を見据えながら、今治地域地場産業振興センターや愛媛県繊維産業技術センター等とも連携を図って開発をしていく。また、観光事業においてはNPO法人シクロツーリズムしまなみ・今治NPOサポートセンターと業務提携をして具現化していく予定である。
○事業化に向けての課題と取り組みへの提言
〈Win-Winの関係を構築〉
 事業として店舗での販売や旅館・ホテルでの接客サービスをしているのはタオル商品に対する消費者ニーズの把握や情報の収集(売れ筋の素材・カラー・デザイン・形状・用途等)を行っていくのに最も顧客に近い立場に置かれているはずである。その消費者ニーズの情報を生産者であるタオルメーカーに適時・適切にフィードバックしていただき、今後の新たな商品開発に繋げてお客様の満足いく商品づくりをしていって欲しい。
 また、当該店舗の一部を顧客向けのタオルの商品・技術等の情報発信の基地としてやタオルメーカーの新作等の展示スペースとしてメーカーにも活用のできる場所として提供するなど、お互いが顧客志向のもとに成り立っていく良好な関係を築いていって欲しい。それが両者にとっての継続的なビジネスの繁栄になっていくであろう。
○今後の経営革新の進め方
 今後、道後温泉本館の改装工事が予定されており、その期間は9年前後と言われている。現在の道後温泉本館に頼りきった集客体質の現状を考えると改装工事が道後に与える影響は計り知れない。

 また、観光客の大幅な減少は道後だけの問題ではなく愛媛の経済にも大きく影響してくる課題となる。そういった将来を見据え、今から観光客にとっての魅力ある道後として道後温泉本館に頼りきらない集客体質を模索していくことが必要不可欠である。その点で今治タオルは愛媛観光の目玉となるポテンシャルを十分に持っており、愛媛の将来の発展のために県民を挙げて今治タオルを盛り上げていく必要があり、当店舗は単なる一小売店舗という位置づけではなく、愛媛県の観光全体の魅力を左右する可能性もあり、失敗が許されない事業と考えている。
☆支援に携わったスタッフの声
 今治タオルは年間生産額が約400億円で全国生産の60%以上を占めており、質量ともに日本最大のタオル産地であります。また、今治市と今治商工会議所等が連携して取り組んでいるJAPANブランド育成支援事業は4年目に入り、佐藤可士和氏をクリエイティブディレクターに起用したブランディング・プロジェクトは予想以上の成果を上げ、消費者の今治タオルに対する関心はかなり上がってきています。また、新たな観光戦略として体験型のしまなみツーリズムは169にものぼるメニューを取り揃えています。一方、日本最古の温泉で知られる道後温泉等の平成20年の松山圏城の観光客総数は9、649千人を有しており、県内屈指の宿泊地として認知されています。その道後に今治タオルやツーリズムを活用することによって、『愛媛=道後&今治(しまなみ海道)』という二枚看板を作り、愛媛をより魅力的な観光地として広くアピールしてもらえることに大いに期待をしています。

2012年02月28日