１　事業内容
　栽培農家から直接仕入れた季節ごとの旬な規格外柑橘類等を活用して、ジュースマシンによる実演販売を行うとともに、注文の待ち時間を利用して行う果実の試食を介して、県産果物（Ａ級品）の販売にまでつなげる販売システムを自社直営及びフランチャイズで展開する。
２　事業背景
　年間を通じ温暖な土地柄で生産される愛媛産の果物は品質に優れており、農林水産統計によると、平成19～20年度の生産量は、キウイフルーツが全国１位・みかんは全国２位・びわは５位・柿は７位と、全般的に高順位にある。
　しかし、一般的に、栽培農家はその質の高さをアピールしたり、直接販売することが不得手で、小粒・へた無し・キズものなど、味には全く支障のない規格外品の扱いに困っていた。
３　事業
　栽培農家が保有する規格外品の果物（柑橘類、キウイ、びわ、柿、ブルーベリー、いちご等;･を使用したストレートジュースや同じく規格外品の野菜（トマト、セロリ等）を合わせた「ベジフルーツジュース」を提供する。
　提供方法は、従来のジュースバーの主流となっている「あらかじめ絞られたもの」ではなく、ジュースヘの加工工程が目視できる「実演ジュースマシン」を使用し、消費者に味や詳度の良さを視覚にアピールしながら販売を行う。
　ジュースが出来るまでの待ち時間には、ジュースになる果物の余った部分をカットして試食もできる。この演出と試食の相乗効果で県産果物（A級品）販売に繋げる。
４　助成内容及び効果
　既存店舗で実施した試飲会では、実演ジュースマシーンがかなり好評で、あわせて実施した県内農家とのタイアップによる販売会において、試飲客が贈答用に果物を購入するといった販売システムの流れも実際に確認することができた。
　こうした経験に基づき、設備導入したジュースマシーン等により、平成２２年度には直営店舗をオーブンして本格的な事業展開を図ることとしている。
　また、助成事業で実施したホームページやロゴデザイン制作等のマーケティング活動への取り組みともあいまって、速やかな事業展開が図られている。
５　今後の展望
　季節ごとに柑橘の品種が変わるので、消費者に柑橘の品種を実際に見てもらい、昧わってもらうことで、柑橘自体の消費拡大にもつなげるとともに、ジュースマシン、ジュース材料、販売果物をパッケージとして組み込むなど、出店負担が軽く、地元農家らでも参画可能となるFCシステムを構築し、これを普及させることで、販路開拓の新しいスタイルを確立させたい。

柑橘の品種によって、ジュースの味も変わるので、リピーターの方も飽きることなく楽しんでいただけます。ジュースを飲むことがきっかけとなり、県内産柑橘の販売促進につながっていくよう、良い流れを構築していきたいです。
企業概要
〔代表者〕代表取締役　玉井　雅史
〔住　所〕松山市歩行町２－３－１８
〔設　立〕平成１９年６月
〔ＴＥＬ〕０８９－９１５－６１１０
〔ＦＡＸ〕０８９－９１５－６１２１
〔ＵＲＬ〕http://www.charlies-vegetable.com/

１　事業内容
　県内産ヒノキ材を使用した木製玩具をブランド化し、レーザー彫刻による名人れの付加価値で、全国の小売店への卸売りを中心に事業展開する。

２　事業背景
　ヒノキ材は優良材として知られているが、価格水準は低迷を続け、県内の人工林における間伐等の手入れは極めて不十分であることから、森林環境のためにも県内産木材の消費を活性化させることが必要な状況にある。
　愛媛県は森林環境税をいち早く導入し、県をあげて地域資源の活用に取り組んでいることもあり、こうした環境整備の一助として、当社は県内産のスギ・ヒノキ材を活用した各種製品を開発販売してきたが、消費量はごく少量に止まっていた。
　このことから、間伐材を利用した低コストのヒノキ集成材を活用して、新たな商品群としてブラッド化し、木製玩具の加工・販売を行い、県内産ヒノキ材の活用事業に取り組むこととなった。
３　事業、技術、商品の特徴
　主に久万高原町または東予地区から市場に出されるヒノキ材を活用した集成材を材料として、おままごとキッチン、面展示ができる本立て等、子供用玩具・遊具約15アイテムを全国公募したブランド名「天使のhoツpeシリーズ」で展開するとともに、顧客の要望に応じ、レーザー彫刻による名入れサービスを実施する。
４　助成内容及び効果
　導入したレーザー彫刻機により、画像の加工、データ化、彫刻迄の工程が短縮化され、商品の幅が広がるだけではなく、商品デザインを含めた、自社一貫処理体制が可能となるなど、効率的な製造ラインを再構築するに至った。
　また、絵本をイメージしたパンフレットの作成により、営業基盤が強化され、全国の卸問屋や小売店を中心に販路拡大が図られた。
　事業の展開が、県産材の消費を促進させ、地域林業の活性化に寄与するため、さらなる地域資源の循環を生み出すことにもつながっていくことが期待されている。
５　今後の展望
　販売価格を抑えることができているとはいえ、原材料を海外で調達し、加工した輸入商品と比較すると割高感は否めないが、環境問題の観点からＥＣＯサイクル商品としても木製玩具への関心が高まることや、少子化に伴う祖父・祖母から孫への支出の集中が期待できるなど、良質な商品及び名入れサービスの提供を通じて、市場の広がりを期待する。
～お子さまの穏やかな成長を願って～
当社のおもちゃで、穏やかな子育ての空問づくりをご提案。地元愛媛のヒノキ材を利用し、安心・安全な製品をより広く全国のお客様へお届けします。

〔代表者〕代表取締役　　徳島　忠久
〔ｲ主　所〕伊予市中山町佐礼谷１－２１３－１
〔設　立〕平成１９年４月
〔ＴＥＬ〕０８９－９６８－０３６３
〔ＦＡＸ〕０８９－９６８－０３６３
〔ＵＲＬ〕http://www.mokuyusya.com/

業種を問わず、いろいろな方と知り合い、出会いに感謝をする。そして、其々の方の話に耳を傾け、知識を頂き、自分を高めていくことが必要だと思います。

企業概要
〔代表者〕代表取締役　宮下　志乃富
〔住　所〕松山市天山３－１１－１０
〔設　立〕平成１７年１０月
〔ＴＥＬ〕０８９－９３５－４６１１
〔ＦＡＸ〕０８９－９４１－２４３４
〔ＵＲＬ〕http://crementea.ocnk.net/

１　事業内容
　地元で特産品化を図っているブルーベリー及びマコモタケを使用して、地元食品製造会社や店舗等とコラボレーションしながら新商品の開発・製造を行うとともに、県内外に販売する。
２　事業背景
　平成11年の農産物直売施設「玉川湖畔の里」の開設を機に、地元住民約140戸で構成された「玉川地域活性化推進協議会」を中心として地元玉川で収穫される媛ベリー（ブルーベリー）やマコモタケといった食材を活用した地域活性化への取り組みを行っており、これらの素材を活用した新しいビジネスを創出し、過疎化と高齢化が進む玉川地区の活性化対策のモデルづくりに取り組んでいる。

３　事業、技術、商品の特徴
　地元の冷涼な気候風土と昼夜の温度差がある自然環境のなか栽培された媛ベリー（ブルーベリー）は完熟で収穫され粒が大きく甘みがあるのが大きな特徴となっており、それを活用したジャム作りにおいては、自然派志向と手造り無添加で差別化を図っている。
　マコモタケの知名度は低いものの健康野菜として全国的にも注目され始めており、癖のない食材として和・洋・中と様々な料理に幅広く活用できる。
４　助成内容及び効果
　媛ベリー（ブルーベリー）及びマコモタケを活用した商品開発については、自社加工場内に導入した設備備品を活用して開発・研究に取り組むとともに、地元企業等とコラボレーションして商品化に至り、好評を得ている。
　ブルーベリーは「媛ベリー」の商標登録を行い、ジャムをはじめ、地元カフエではケーキ用として、さらには松山市の菓子店、パン屋、飲食店でも大福など種々商品化されている。一方、マコモタケについては、地元の蒲鉾店との連携で天ぷらや竹輪等の練り製品が完成し、特にお歳暮用商品としても好評であった。
　さらに、平成21年度生産分より、関東地区でも、ホテルや料理店で食材として使用されるようになるなど、株式会社設立による社会的信頼ともあいまって、各所においてコラボレーションの広がりを見せている。
５　今後の展望
　ブルーベリー及びマコモタケを活用した商品開発については、それぞれ地元企業とコラボレーションして商品化に至り好評を得ている。消費者の健康志向が高まる中、新たな商品開発や新たなコラボ先の開拓に努めるとともに、県内をはじめ全国販売に取り組み、多くの人々に「玉川町」「今治市」「愛媛」を発信し、地域の活性化にも繋げていく。

　「マコモタケ」や「媛ベリー」が地域の特産品として育ちつつあります。今後も地元が元気になるよう、地道に取組みを続けていきます。
企業概要
〔代表者〕代表取締役　森　智子
〔ｲ主　所〕今治市玉川町龍岡上甲３６３番地
〔設　立〕平成２０年１２月
〔ＴＥＬ〕０８９８－５５－２４２７
〔ＦＡＸ〕０８９８－５５－２０２７
〔ＵＲＬ〕http://www.moritomo.com/

○タオルショップ事業への参入の経緯
　平成18年４月設立の会社であり、当初は主たる業務として不動産事業をしていたが、学生時代から長年にわたりお世話になっている愛媛県に対して恩返しのできる事業を模索しており、『愛媛の活性化＝道後の活性化』と考え、平成20年９月より旅館「道後夢蔵」の経営権を引き継いだ。
　その後、「道後夢蔵」を地産地消の宿として浸透させていく中で、今治タオルに出会い、愛媛の活性化に向け大きな可能性を秘めている伝統技術であることから今治タオルを愛媛の代表的なお土産や贈り物として定着させるため、平成21年12月に「今治極上手巾伊織」を道後商店街内にオープンさせた。「道後夢蔵」でも今治タオルを体感できる客室備品として採用し、当社グループをあげて今治タオルを全国・海外にアピールしており、更に今治しまなみと道後温泉を強固に結び付ける新たな愛媛観光の事業も目論んでいる。
○支援体制
　大藪社長より今治タオルショップの立ち上げの相談が財団にあり、今治地域地場産業センター等の支援機関の協力を得て、商品を生産しているタオルメーカーの紹介や取引条件の交渉・調整等を行っていった。また、今後の展開である新たなオリジナル商品の開発や愛媛の観光事業の立ち上げや具現化に向け､現在も支援機関や団体等と連携体を構築して、継続的な経営のサポート中である。

○事業内容
　愛媛を代表する松山道後温泉や今治しまなみ海道の観光は、本四架橋や四国内の高速道路が整備された直後には観光客数を大幅に増やしたものの、残念ながら効果は長続きせず期待されたほどの観光の底上げにも繋かっていない。むしろ、高速道路網の拡充により、四国と他の地域との移動条件が向上したために、ますます広域化する観光地間の競争に巻き込まれている側面がある。
　そこで、地域固有の資源である『道後温泉と今治しまなみ』をより強固に連携させる新たな取り組みとして、「地場産業であるタオル製造業と道後の宿泊サービス業」及び「観光資源である道後温泉としまなみ海道」を結びつけるビジネス展開をして、愛媛県を全国・海外に向けて発信していく。
　具体的には、愛媛を代表する特産品である「ＪＡＰＡＮブランドの今治タオル」の専門店を観光地である道
後商店街に出店、自社の旅館・ホテルとも連携をさせて今治タオルを観光客にアピールし、愛媛の新しい集客要素や伝統ある土産物・贈り物として今治タオルを定着させる。販売方法としては、タオルを平積みしてディスプレイするのではなく、パッケージ・ギフト化して「お洒落に手軽に持ち帰れる」ように観光客に適した形で提案し、メーカーの商品を仕入れるだけではなく、自社のオリジナルとして顧客ニーズを取り入れた新たなブランド品（素材・形状・カラー・用途）としてメーカーと連携した商品開発も行い、店舗全体に『湯けむりとタオルの老舗ブランド』のイメージを演出していく。また、県内への観光客の呼び込みを図るべく、道後と今治を一体化させた体験型の回遊を楽しめる宿泊プラン等を提案し、愛媛全体の観光客の増加・活性化を図っていくというビジネスモデルである。

○事業の特徴
〈優位性〉
　①独自性のある商品を持つタオルメーカーから直接、売れ筋の商品を取り揃えることが可能である、②商品を土産物や贈り物としてお洒落に手軽に持ち帰りができるオリジナルパッケージ化しての販売であり、包装時間の短縮が図れる、③顧客ニーズを取り入れたオリジナルブランドの商品をメーカーとのタイアップにより商品開発をしていく、④道後温泉という湯とタオルのイメージの連動する観光地で、｢目で見て・体感｣して商品が購入できる、⑤旅館・ホテル事業を行っているので商品在庫の有効利用ができる。
　また、体験型宿泊プランは、地域に往往して地元の良さを知るメンバーが企画している。
〈将来性〉
　ＪＡＰＡＮブランドタオルはテレビ放映（ＮＨＫクローズアップ現代）・新聞・雑誌（女性雑誌社を中心としたタイアップ記事掲載雑誌ＤＩＭＥコラボ）等の多くのマスコミに取り上げられ、更に北欧フインランドのハビターレヘの出展や東京での見本市を開催するなど消費者への認知度の向上が図られており、マスコミヘの取り上げ後には好調な販売実績をあげている。
　また、体験型宿泊プランにおいては、平成21年11月より「坂の上の雲」がＮＨＫでテレビ放映されており、松山への認知度は全国的に向上してきている。

□経営革新計画の策定及び承認申請の経過
１．地域密着型ビジネス女性事業の申請サポート
①　事業の方向性やコンセプトの確立、解決する課題の検討
②　品揃え、マーケティング、接客などの実施内容、スケジュールの検討
③　事業実施期間の損益計画、資全計画の検討
２．関係機関との連携
　当事業は、松山道後＝今治しまなみを強固に結び付けるプロジェクトであり、今治エリアの支援機関である今治地域地場産業振興センター・今治商工会議所と県内組合を支援する愛媛県中小企業団体中央会などの複数の支援機関の調整・協力等が必要であったため、支援の一体化による取り組み体制で行った。
３．フォローアップ
　今後のオリジナル商品の開発にあたっては、当事業の進捗把握等を見据えながら、今治地域地場産業振興センターや愛媛県繊維産業技術センター等とも連携を図って開発をしていく。また、観光事業においてはＮＰＯ法人シクロツーリズムしまなみ・今治ＮＰＯサポートセンターと業務提携をして具現化していく予定である。
○事業化に向けての課題と取り組みへの提言
〈Ｗｉｎ-Ｗｉｎの関係を構築〉
　事業として店舗での販売や旅館・ホテルでの接客サービスをしているのはタオル商品に対する消費者ニーズの把握や情報の収集（売れ筋の素材･カラー･デザイン・形状・用途等）を行っていくのに最も顧客に近い立場に置かれているはずである。その消費者ニーズの情報を生産者であるタオルメーカーに適時・適切にフィードバックしていただき、今後の新たな商品開発に繋げてお客様の満足いく商品づくりをしていって欲しい。
　また､当該店舗の一部を顧客向けのタオルの商品･技術等の情報発信の基地としてやタオルメーカーの新作等の展示スペースとしてメーカーにも活用のできる場所として提供するなど、お互いが顧客志向のもとに成り立っていく良好な関係を築いていって欲しい。それが両者にとっての継続的なビジネスの繁栄になっていくであろう。
○今後の経営革新の進め方
　今後､道後温泉本館の改装工事が予定されており、その期間は９年前後と言われている。現在の道後温泉本館に頼りきった集客体質の現状を考えると改装工事が道後に与える影響は計り知れない。

　また、観光客の大幅な減少は道後だけの問題ではなく愛媛の経済にも大きく影響してくる課題となる。そういった将来を見据え、今から観光客にとっての魅力ある道後として道後温泉本館に頼りきらない集客体質を模索していくことが必要不可欠である。その点で今治タオルは愛媛観光の目玉となるポテンシャルを十分に持っており、愛媛の将来の発展のために県民を挙げて今治タオルを盛り上げていく必要があり、当店舗は単なる一小売店舗という位置づけではなく、愛媛県の観光全体の魅力を左右する可能性もあり､失敗が許されない事業と考えている。
☆支援に携わったスタッフの声
　今治タオルは年間生産額が約400億円で全国生産の60％以上を占めており、質量ともに日本最大のタオル産地であります。また、今治市と今治商工会議所等が連携して取り組んでいるＪＡＰＡＮブランド育成支援事業は４年目に入り、佐藤可士和氏をクリエイティブディレクターに起用したブランディング・プロジェクトは予想以上の成果を上げ、消費者の今治タオルに対する関心はかなり上がってきています。また、新たな観光戦略として体験型のしまなみツーリズムは169にものぼるメニューを取り揃えています。一方、日本最古の温泉で知られる道後温泉等の平成20年の松山圏城の観光客総数は9､649千人を有しており、県内屈指の宿泊地として認知されています。その道後に今治タオルやツーリズムを活用することによって、『愛媛＝道後＆今治(しまなみ海道)』という二枚看板を作り、愛媛をより魅力的な観光地として広くアピールしてもらえることに大いに期待をしています。

○地元食材販売・加工事業への参入の経緯
　松前町は農産物と海産物の産地として自然条件に恵まれた環境にあり、農作物を象徴する「義農作兵衛」や海産物を象徴する「おたたさん」という歴史的な特色があるほか、珍味発祥の地でもあり国内で70％のシェアを誇る小魚珍味（ラウンド）ものをはじめ、海産珍味や地元の素材を使用した加工食品も多く生産されている。また、豊富な水資源を抱え交通アクセスに優れた立地条件から、東レ愛媛工場の他多くの製造業も集積している。さらに、商業施設にとっても松山圏域という魅力的な地域であり、平成20年春には中四国最大級のSC「エミフルＭＡＳＡＫＩ」がオープンした。この出店は、地元商工業者にとって脅威となることから、地元商工業者は、その対策について約２年前より松前町商工会の仲間達とともに検討を重ねてきた。

　その過程において、当該SCを経営資源と捉え、地域密着型のビジネスチャンスを創出できると考えた有志が中心となり、新たな法人を立ち上げて商工業者のみならず農漁業者との連携体を構築することによりSCと共存共栄する地域経済の活性化の道を追求する気運が高まり、SCの敷地内に直売店を設けたいという多くの要望もあり、発起人一同が商工会を介してSCを運営する㈱フジと、SC敷地内の屋外店舗開設の合意形成に至った。
　地産地消ショップの開設ということは、全国的にも例がない新しい取り組みで大規模小売店舗と地域の農水産商工業者が共存共栄を図っていく手段として画期的な道が開けたこととなり、私たちは同様の問題を抱える同胞の先駆けとして、SCを地域資源として活用し地域長漁商工業者のニーズも満たす事業の実施に着手した。
　事業実施にあたっては、組織化による継続性の確保と出品者参加型の体制を構築するため、「株式会社まさき村」を設立するに至った。

○事業内容
　「まさき生まれの食材提供基地」として、中四国最大級の規模と絶対的な集客力を誇るSC「エミフルＭＡＳＡＫＩ」の敷地内に農産物･海産物や海産珍味、及びその加工品を生産者自らが持ち込み一般消費者に販売する場所の提供を開設するとともに、農漁商工連携を促して「まさきオリジナル商品」の企画･開発をする事業運営をしている。
　店内においては、来店客に伊予灘で水揚げされた鮮魚や周辺に広がる畑で採れた農産物、それらの素材を加工した食品等を販売し、鮮度の高さや季節感をアピールするとともに、出品者間のコラボレーションによるまさきオリジナル商品（ちりめん餃子など）を販売している。
〈品揃え〉
農産物：地元及び近隣農家が生産する野菜・果物・柑橘・山野草・花き・畜産物等
海産物：地元の漁師が水揚げする近海魚や釜揚げちりめんの実演販売等
加工品：地域の商工業者が製造販売する商品や加工食品類等
〈店舗運営委員会〉
　農業部・漁業部・商工部会を設けて出店者の代表による組織化を図り、店舗スタッフとともに商品協議や運営等を行っている。
〈収益構造〉
　委託販売方式で出店者から売上高の15％を販売手数料として徴収し、専用売場を希望する出店者からは毎月１万円／坪のテナント料を徴収している。

○事業の特徴
〈優位性〉
対特産品販売所等
　特産品直売所は観光地や幹線道路沿いに設置されていることが多く、日帰り圏内の手軽さから人気を集めているが、当事業は［ﾖ常的な集客力の面においても各段に優位である。
※平成18年度の県内観光客数は1､500万人（愛媛県平成18年観光客数とその消費額より）に対して、エミフルＭＡＳＡＫＩの年間米場者予測は1､500万人と非常に集客力に優れている。
対スーパーマーケット
　大量仕入・大量販売を旨とする同種事業に比べ、次のような商品管理やお客様へのきめの細かい対応を行っている点で優位にある。
　①　日待ちさせるための保冷蔵による蘇生を施さない鮮度の高い食材の販売をしている。
　②　ＰＯＳシステムによる売上実績等の収集・分析を行い生産者に対して栽培品種の選定・適正数量・収穫時期の計画的な生産指導を行うことにより、生産＝販売の効率化が図れている。
　③　商品の在庫と売れ行き状況を出品者へ携帯電話で情報提供できるポータル情報システムの導入により、タイムリーな商品の供給ができる。
　④　出品者が交代制で店頭に立ち、商品の特徴や食べ方等を説明しながら販売する、顔の見える接客方法による顧客とのコミュニケーションづくりを取り入れた販売戦略を行っている。
　また、経営陣には発起人である地域商工業者の経営者が取締役に就任してこれまでの経営ノウハウの経験を活かすとともに、計画段階から流通業界の経験を有する中小企業診断上の専門性の高いリソースを備えてのスタートである。
〈将来性〉
　主要な商圏となる松出圏域は県下唯一の人口増加の地域であり､今後も安定的な商圏として見込める。
また、同様のSCが同地域へ出店参入する可能性は低く、仮に出店したとしても同様の出店条件設定で事業を行える可能性も低いと考えられる。このことから競合に関しては脅威を意識することなく、商品構成やオリジナル商品の企画開発により顧客を飽きさせない運営努力により顧客数を確保していけることが期待できる。

拠点の具体的な支援内容
１．地域密着型ビジネス女性事業の申請サポート
①　事業の方向性やコンセプトの確立、解決する課題の検討
②　品揃え、マーケティング、接客などの実施内容、スケジュールの検討
③　事業実施期間の損益計画、資金計画の検討
２．関係機関との連携
　当事業は地元松前町にとっての一大プロジェクトであり、人的・金融・経営面の支援の必要性があり、愛媛信用金庫・松前町商工会・えひめ産業振興財団が一体化しての取り組み体制で行った。
３．フォローアップ
今後の出店者間のコラボレーションによるオリジナル商品開発にあたっては、当事業の進捗把握等を見据えて、愛媛信用金庫や松前町商工会とも連携を図りながら、国の農商工連携やえひめ農商工連携ファンドの支援策を活用していく予定である。

☆支援に携わったスタッフの声
事業化に向けての課題と取り組みへの提言
〈来場者の目的性や一顧客誘導〉
　行楽地等における客の購買意識は土産物を購入したいという嗜好性がありますが、当事業のターゲット客はSCへの来場を目的とする買物や娯楽等の顧客が中心となっており、運営する店舗を如何に知ってもらい松前を発見してもらうかが最初の課題であります。その克服策としては、まずは継続的なイベント等の賑わい創出による店舗への誘導が不可欠であると思われます。
〈品揃え←レスポンス率の向上〉
　まさき生まれの良材を主力商品としているため、偏った商品群になってしまうことが課題であります。その克服策として、顧客にとっての魅力的な品揃え（野菜・魚・肉の生鮮３品と惣菜）を考慮した商品の偏りの排除と必要に応じた近隣地域の特産物を一定量取り扱うことも視野に入れておくこと、また、他店との差別化を図るべくオリジナル商品の開発も必須となるであろうと思われます。
・総　括
　当事業は松前町の農水産業者や商工業者が一体となった取り組みであり、大型SCや金融機関及び支援機関の連携の賜物であると言えます。今後とも松前町一願となって取り組んでいるこの事業を応援していきたいと思っています。